京都自治体問題研究所の掲示板

　 生かそう憲法　守ろう９条 ５・３憲法集会in 京都

・ ５月３日 オープニング１３：３０（開会１４：００）（ウォーク１６：００～）
　 ・円山野外音楽堂（ウォークは京都市役所まで）

・公演： ”原発止めて憲法始動” 松元ヒロ（ザ・ニュースペーパーの結成に参加）
・講演：「改憲をめぐる現段階」 木藤伸一郎（京都憲法会議事務局長）

京都自治体問題研究所は、法人法の改正にともなう「一般社団法人化」を目指してきましたが、このほど、京都府の認可もうけ、４月１日をもって、「一般社団法人京都自治体問題研究所」として登記をおえました。活動内容に大きな変化はありませんが、公益事業である、調査研究事業、学習教育事業を一層、旺盛に展開していきます。皆様のご協力をよろしくお願いします。

「政令市における地域内分権」公開研究会を開催します。ぜひ、ご参加を。


開催日　　１１月５日（土曜日） １３：００～１７：００

開催場所　コープイン京都（２０２会議室）
　（地下鉄：烏丸四条駅より徒歩１０分、地下１３番出口）

内容 ①「政令市へのアンケート調査結果の報告」と
「提言（素案）の発表」
　　　　　　　　 柏原　誠（大阪経済大学専任講師） 　
西村　茂（金沢大学教授）

②現場からの報告

　１）新潟市の区自治協議会の現状と課題 　　　
　　　　　　　　　 福島　富：新潟市西区自治協議会委員

２）大阪府・市の「改革構想」をめぐって
大阪自治体問題研究所　　　　　　

　　　　　 ３）まちづくり運動からみた京都市の課題
　　　　　　　　　 藤田　洋：「いいまちねっと東山」・事務局

③意見交換 （約９０分間）

主催　・自治体問題研究所「新しい時代の地方自治像研究会・タスクⅣ」
　　　・京都自治体問題研究所

参加費　１０００円（資料代として）

第８回京都自治体学校を開催します。皆さまのご参加をよびかけます。

テーマ：「いのち　暮らし　環境　原発　持続可能な京都めざして」

日時　１１月１２日（土）１３：３０～１６：３０　全体会
　　　　　①記念講演　「脱原発・再生可能エネルギーへの転換は可能」（大島堅一・立命館大教授）
　　　　　②特別報告　「原発に頼らない地域・自治体づくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～若狭からのメッセージ」（中島哲演・小浜市明通寺住職）
　　　１１月１３日（日）９：３０～１５：３０　　課題別教室
　　　　　①自然エネルギーへの転換でふるさと再生
　　　　　②子ども子育て新システムと自治体の保育政策を考える
　　　　　③「社会保障改革」と自治体のあり方を考える
　　　　　④原子力防災～もし若狭で原発事故が起きたら
　　　　　⑤しゃべり場　～震災と自治体労働者の役割
　　　　　⑥京都近代化の地・岡崎と京都駅周辺開発を巡る一日（現地ウオッチング）

場所　ラボール京都
参加費　１０００円（１日のみ５００円）

問い合わせ　京都自治体問題研究所　　０７５－２４１－０７８１
　　　　　　京都自治労連　　　　　　０７５－８０１－８１８６　　　　　　　　　　　　　　　　

　８月５日、関西電力美浜発電所ＰＲセンター見学と現地の運動交流会を計画しています。
被災地のニュースを見聞きするたびに、農業ができることの幸せをかみしめています。

　昨日（７月２７日）は集落の中山間地直接支払制度加入にむけた準備会があり、参加しました。現在の集落の耕作者は約４０名（地主１１０名）。数年で半減しそうな実態が明らかとなりました。それらを見越した集落と農地を守る取り組みと組織の立ち上げがいまこそ必要です。

京都自治体問題研究所の京都地域医療政策研究会かッ会のとおり研究会を開催します。

・テーマ「東日本大震災への医療支援と災害医療の課題（仮称）の案内
・日時　５月３１日　１８：３０～
・場所　京都研究所事務所
・内容　報告①京都民医連事務局長・岸本さん
　　　　報告②日本共産党府会議員・光永さん
　　　　意見交換

自治体問題研究所の機関誌「住民と自治」編集部の原稿募集の案内で。
【掲載文面】編集部より―次号より当分の間、本誌に「大震災に一言」（仮題）のコーナーを設けます。会員読者の皆さまの、被災された方のメッセージや、被災地を支援された方の体験談、過去に被災された経験あるいはご専門の分野からの発言等々を自由に、５００字程度（長文ご希望の場合はご相談ください）にまとめて編集部へお寄せ下さい。お待ちしております。
連絡先：ＴＥＬ：０３－３２３５－５９４１　メール：1nfo@jichiken.jp

「３／１９京都経済を考えるフォーラム」のご案内（入場無料）
テーマ：「中小企業・業者が主役の京都経済の再生を｝
日時：３月１９日（土）１３：３０～１６：３０
場所：京都商工会議所（２Ｆ教室）
内容：講演「ＴＰＰで京都経済はどうなる」（岡田知弘・京都大学教授）
　　　特別報告①「中小企業振興基本条例大綱について」
　　　　　　　②公契約条例の制定についての取り組み
　　　　　　　③住宅リフォーム助成制度について
　　　　　　　④ＴＰＰの医療分野の影響
主催：フォーラム実行委員会（連絡先：京都自治体問題研究所　０７５－２４１ー０７８１）

京都弁護士会などが開催する「第９回高齢者・障害者権利擁護の集い」の案内です。

テーマ：地域で安心して暮らすには
　　　　　～充実したネットワークを目指して～
日時：３月１１日（金）　１３：００～１８：００
場所：国立京都国際会館・大会議場
内容：①特別講演「高齢社会におけるマスタープラン」（厚労省より）
　　　②分科会　第１：介護保険分科会（講演：佐藤卓利・立命館大学）
　　　　　　　　第２：自律支援法分科会（講演：東俊裕・内閣府担当室長）
　　　③パネルディスカッション（コーディネーター：加古尊温・弁護士
入場無料・予約不要　　
問い合わせ：京都弁護士会（０７５－２３１－２３７８）

京都府有害鳥獣問題研究会の「口丹地域懇談会」案内

日時：３月９日（水）１９：００～２１：１５
場所：口丹勤労者福祉会館（１Ｆ会議室）
　　　　（京丹波市八木町）
内容：事務局からの報告、情報交換
問い合わせ先：佐藤（０７７－６２－６０８０）